長期優良住宅

  • 2010年1月 1日(金)
理創ホームは2010年より長期優良住宅への対応が可能
建築費の1割以内、最大120万円限度に補助されます。
  • この補助金制度は政府の予算内、または先着順となります。
  • この制度を受けるに当たり、確認申請時に長期優良住宅認定の申請するため、
    ご要望やプランよって個々に費用がかかる場合もありますので、まずはご相談下さい。

長期優良住宅の基準

長期優良住宅とは、住宅を長期にわたり使用できるようにするため基準を設け、基準をクリアーした住宅の施工主に対して補助が受けられる政策です。 この基準には耐震・高断熱など施工に高度な技術が必要とされております。

長期優良住宅の基準

長期優良住宅の認定基準(概要)についての詳しくは
国土交通省ホームページ:http://www.mlit.go.jp/common/000041843.pdf

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認定長期優良住宅に対する税の特例措置

 

所得税(ローン減税)

住宅ローンがある場合、期限平成25年12月31日まで最大控除額が600万円まで引き上げられます。

一般住宅の場合

居住開始年 控除対象限度額 控除率 控除期間 最大控除額
H21 5000万円 1.0% 10年間 500万円
H22 5000万円 500万円
H23 4000万円 400万円
H24 3000万円 300万円
H25 2000万円 200万円

認定長期優良住宅の場合

居住開始年 控除対象限度額 控除率 控除期間 最大控除額
H21 5000万円 1.2% 10年間 600万円
H22 5000万円 600万円
H23 5000万円 600万円
H24 4000万円 1.0% 400万円
H25 3000万円 300万円

所得税 ※2(投資型減税)

認定長期優良住宅の場合

標準的な性能強化費用相当額(上限1000万円)の10%相当額を、その年の所得税額から控除



登録免許税

新築の際の登記等にかかる税率が引き下げられます。

  一般住宅の場合 認定長期優良住宅の場合
(1)保存登記 1.5/1000 1.0/1000
(2)移転登記 3.0/1000 1.0/1000
(3)抵当権設定登記 1.0/1000 1.0/1000

不動産取得税

不動産取得税に対する控除額が引き上げられます。

一般住宅の場合 認定長期優良住宅の場合
1200万円控除 1300万円控除

固定資産税

固定資産税の軽減期間が延長されます。

  一般住宅の場合 認定長期優良住宅の場合
【戸建】 1~3年目 1/2軽減 1~5年目 1/2軽減
【マンション】 1~5年目 1/2軽減 1~7年目 1/2軽減
  • ※1控除額が所得税額を超える場合は、一定額を、個人住民税から控除することができます(当該年分の所得税の課税総所得金額等に5%を乗じて得た額(最高9.75万円)を限度)。
  • ※2控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除することができます。

認定長期優良住宅に対する住宅ローンの供給支援

【長期優良住宅に対応した住宅ローンの供給支援】
民間金融機関が、認定長期優良住宅について最長50年の住宅ローンを供給できるよう、住宅金融支援機構が支援(フラット50)。
【優良住宅取得(フラット35S)の拡充】
住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度(フラット35S)において、認定長期優良住宅等に係る金利優遇(0.3%金利引き下げ)の期間を当初10年間から20年間に延長。
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