長期優良住宅の基準
長期優良住宅とは、住宅を長期にわたり使用できるようにするため基準を設け、基準をクリアーした住宅の施工主に対して補助が受けられる政策です。
この基準には耐震・高断熱など施工に高度な技術が必要とされております。
長期優良住宅の認定基準（概要）についての詳しくは
国土交通省ホームページ：http://www.mlit.go.jp/common/000041843.pdf
認定長期優良住宅に対する税の特例措置
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所得税（ローン減税）
住宅ローンがある場合、期限平成25年12月31日まで最大控除額が600万円まで引き上げられます。
一般住宅の場合
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居住開始年
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控除対象限度額
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控除率
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控除期間
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最大控除額
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H21
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5000万円
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1.0%
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10年間
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500万円
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H22
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5000万円
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500万円
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H23
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4000万円
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400万円
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H24
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3000万円
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300万円
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H25
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2000万円
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200万円
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認定長期優良住宅の場合
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居住開始年
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控除対象限度額
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控除率
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控除期間
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最大控除額
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H21
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5000万円
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1.2%
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10年間
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600万円
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H22
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5000万円
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600万円
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H23
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5000万円
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600万円
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H24
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4000万円
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1.0%
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400万円
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H25
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3000万円
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300万円
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所得税 ※2(投資型減税)
認定長期優良住宅の場合
標準的な性能強化費用相当額（上限1000万円）の10%相当額を、その年の所得税額から控除
登録免許税
新築の際の登記等にかかる税率が引き下げられます。
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一般住宅の場合
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認定長期優良住宅の場合
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(1)保存登記
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1.5/1000
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1.0/1000
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(2)移転登記
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3.0/1000
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1.0/1000
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(3)抵当権設定登記
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1.0/1000
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1.0/1000
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不動産取得税
不動産取得税に対する控除額が引き上げられます。
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一般住宅の場合
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認定長期優良住宅の場合
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1200万円控除
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1300万円控除
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固定資産税
固定資産税の軽減期間が延長されます。
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一般住宅の場合
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認定長期優良住宅の場合
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【戸建】
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1～3年目
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1/2軽減
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1～5年目
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1/2軽減
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【マンション】
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1～5年目
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1/2軽減
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1～7年目
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1/2軽減
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- ※1控除額が所得税額を超える場合は、一定額を、個人住民税から控除することができます（当該年分の所得税の課税総所得金額等に5%を乗じて得た額（最高9.75万円）を限度）。
- ※2控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除することができます。
認定長期優良住宅に対する住宅ローンの供給支援
- 【長期優良住宅に対応した住宅ローンの供給支援】
- 民間金融機関が、認定長期優良住宅について最長50年の住宅ローンを供給できるよう、住宅金融支援機構が支援（フラット50）。
- 【優良住宅取得（フラット35S）の拡充】
- 住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度（フラット35S）において、認定長期優良住宅等に係る金利優遇（0.3%金利引き下げ）の期間を当初10年間から20年間に延長。
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